前回の記事ではインターネットを使った企業調査の方法について書きましたが、なかでもチームでよく使うのが「G-Search」です。G-Searchは富士通傘下のジー・サーチが運営する日本最大級のビジネスデータベース検索サービスです。目的別に過去記事、企業、人物、地図・建設情報、マーケティング情報、法律・特許・技術情報といった様々な情報を検索することが可能です。調査会社やマスメディアで使ってる人は多いと思いますが、企業の各セクションにおける日々の情報収集にも役立つサービスだと思います。
今回はG-Searchの利用方法やメリットについて書きたいと思います。
◆利用方法
・利用するには会員登録が必要です。
・「クレジットカード会員」と「法人会員」があり、それぞれ月額利用料金＋従量課金制の料金体系になっています。
・登録後はサイトにログインし、キーワードと対象媒体を指定して検索を行うだけです。
・記事の見出しや本文の表示毎に課金されます。
・記事中の写真や図などは見れないものもあります。
◆G-Searchのメリット
・様々なデータベースを個別課金で検索・閲覧できます。
・過去30年以上に渡る新聞記事、雑誌記事の閲覧が可能です。
・日経テレコンとも連動しているので併用可能です。
◆収録データベース
・新聞：全国紙・通信社、各地方紙。
・雑誌：ダイヤモンドや東洋経済、週刊新潮、日経BP社33誌など。
・信用情報：帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済、四季報などの企業情報。
・人物検索：東京商工リサーチの経営者情報、ダイヤモンドの役員・管理職情報。
・リサーチレポートライブラリー：市場調査、ＣＭの分析レポート、企業ＣＳＲ情報などの調査レポートを各社が紹介。
・ゼンリン住宅地図サービス：個々の建物名称や居住者名が記載された住宅地図。
・TKC法律情報データベース：明治8年の大審院判例から現在までの判例全文と関連情報。
・JDreamⅢ複写サービス：国内外の学術文献の複写（コピー）を取り寄せ可能。
これだけのデータベースが揃っていますから、対象企業の登記簿謄本に記載されている取締役の名前で検索することで、過去に「法人税法違反」で逮捕されていた記事等のネガティブ情報が見つかることも少なくありません。コーポレートサイトやグーグル検索で得られた印象が好印象でも、内情は火の車で、債務超過であることが判明したケースもありました。
ちなみに、G-Searchは定期的にメールマガジンも配信しており、企業調査に役立つ情報も送られてくるので、企業担当者の方にはお薦めです。例えば、下記のような調査に際しての着眼点などについてのポイントを教えてくれたりします。
■取引先の与信チェックに際して取引相手の変化がわかる５つの重要ポイント
１）「評点」の推移
調査会社の客観的な評価を見ます
２）「売上」「業績」の推移
数字に急激な業績変化が起きていないかを見ます
３）「資本金」や「株主」の変化、「役員」の退任や就任
資本金の増資や減資、銀行など外部機関からの役員就任を確認します
４）「従業員数」の変化
業績に関わる従業員数が大幅に減っていないかを見ます
５）「営業品目」の変更
事業転換をこの項目の変化かさら察知することができます
■主要取引先を重点的に調査する場合、取引先の関係性を知る、３つのチェック要素
１）「仕入れ先」の経営状況
２）「販売先」の経営状況
３）「関連会社」「グループ企業」の売上・経営状況
ただし、新聞の過去記事検索は充実していますが、雑誌についてはバリエーションが少ないのが難点と言えます。なので、網羅的な公開情報の調査を行う場合には、「国立国会図書館」も利用する必要が出てきます。国立国会図書館については次回解説します。
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